「追加費用がこんなに!」リフォームトラブル5つの事例

「追加費用がこんなに!」リフォームトラブル5つの事例

リフォームトラブル5つの事例

工事完了後に高額な追加費用を請求されて、「当初の見積もり書から大幅に予算オーバーしてしまった」

このようなリフォームのトラブル事例は少なくはありません。

住宅リフォームは、「業者に依頼したから大丈夫」と考えるべきではありません。

リフォームトラブル回避のために、こちらでは水周りリフォームを例に「5つのトラブル事例と対処方法」をご紹介しています。

 

①トラブルの事例:「ずさんな見積書で契約がとても心配」

近所の建設業者に水まわりのリフォーム工事を依頼しようと思って見積もりを依頼したんだけど、現場調査もしてないくせに、「○○一式」の合計金額だけの見積もり書しかくれないのよねー
HAJIME
陸軍の車両じゃないんだから。水まわりリフォームの見積書や図面は、リフォーム工事の請負契約において完成させる目的物について明確に約束するための重要な書類ですよ

 

  • リフォームトラブル防止と対策方法

リフォーム工事の契約のときには、

  • 見積書の項目が発注者(お客様)意図どおりであること
  • 過不足なく記載されていること

などを慎重に検討することが必要です。

 

それは、同時にリフォーム業者の「能力」を見極めることにもなります。

トラブルなく水まわりのリフォーム工事を行うためには、水まわりリフォーム工事業者の選択がとても重要です。

たとえば、知り合いだからとか安心せずに、複数の水まわりリフォーム業社から見積もりをとって十分に比較検討した段階で、水まわりリフォーム工事を依頼する業者を選択しましょう。

 

水まわり住宅設備のリフォーム工事においては、使用する商品部材の細目(さいもく)のない、一式見積もり、現場も確認しないで作られた見積もりなどの、ごくごく安易な見積もりで、工事を始めてしまう例が少なくないようです。

その中には、契約書も無し、見積書も無しの口約束で工事を始めてしまうケースもあります。

これらは、「トラブルの元」です。「完成してみたら要望と全く違っていた」「途中で高額な追加費用を請求された」といったトラブルが発生することも十分に考えられます。
しかも、工事の内容を明確に約束した書面がないので、トラブルの解決が著しく困難となります。

水まわりリフォームの工事請負契約は、くれぐれも慎重に行ってください。

 

 

②トラブルの事例:「高すぎるとわかった訪問販売業社との契約を解約したい」

 

突然自宅に来た訪問販売業社にユニットバスのリフォームを強く勧められて、見積書、契約書を作ってくれたので、その場で契約してしまいました。
あとで聞いたら、「えっ!なんでこんなに高いの!」と言われたので、契約の取り消しをしたいんだけど。。。
どうしよう。。。

 

  • 防止策と対応方法

訪問販売のリフォーム業者は、その場で契約する前に、そのリフォーム工事が「今すぐに必要なのか」をよく考えましょう。
浴室のリフォーム工事は、見積書と内容をよく確認した上で家族と相談してから慎重に判断することが大切です。訪問販売の場合、契約を解除したいときは、契約書を受領した日から8日間は無条件で契約の解除(クーリングオフと言います)が法律(特定商取引法9条1項)で認められています。

 

水まわりリフォームの訪問販売業社は不意打ち性が高く、消費者が冷静に判断できないまま工事の請負契約を交わしてしまう可能性があります。

そこで、訪問販売で契約してしまった場合、法定の契約書類を受け取ってか8日以内であれば特定商取引法(とくていしょうとりひきほう)によりクーリングオフができます。

クーリングオフは、一方的に通知する性質のものです。後日のトラブルを未然に防ぐためにも書面として残しておかなければなりません。
クーリングオフの書面は、ハガキに書く場合は両面コピーをとり「特定記録郵便」など記録の残る方法で送付しましょう。

可能であれば、「配達証明付き内容証明郵便」(はいたつしょうめいつきないようしょうめい)を利用することをオススメします。

 

水まわりリフォームの悪質な訪問販売業者に注意!

HAJIME
悪質な訪問販売によるリフォーム工事に被害が後を絶ちません。中には巧妙な手口も見られますので、悪質訪問販売の手口に気をつけて、突然訪問して来た水まわりリフォームなどの訪問販売業者が、契約を押し迫ってきても、焦って契約せずに、少しでもおかしいと思ったらはっきりと断りましょう。

 

③悪質訪問販売の例

※ 次々販売

一度契約すると、同じ業者や別の業者から次々と不要な工事の契約を迫られる

※ 執拗な訪問販売

頼みもしてないのに突然やって来て、断りを入れてもしつこく何度も来訪を繰り返し、執拗に契約を迫られる

※ 不必要なサービスの提供

ユニットバスの訪問販売なのに、いま契約すれば玄関ドアの取り換えをサービスするなどと言って、契約を迫る

※ モニターになると大幅値引きをうたう勧誘

いまなら期間中でモニターになれば、工事費王は半額にすると虚偽の説明をして、実勢には高額な契約を迫られる

※ 強引な契約方法

今日中に契約したら半額にします。アシアになれば通常価格になると言われた上に、長時間居座られて契約を迫られる

※ 不安をあおる

「無料で床下診断をします」と言って家に上がり込み、「補修が必要です」「シロアリ被害にあっています」などと不安をあおられて、法外な金悪で契約を迫られる

 

POINT !!

訪問販売でリフォーム工事を契約した場合、クーリング・オフできます。

※ 訪問販売による自宅での契約は、法定の契約書面を受け取った日から、8日間以内なら特定商取引法によって、契約の解除(クーリングオフ)ができます。

8日間以内なら工事の着手後でも解約できますが、その手続きは複雑になるためクーリングオフ期間中は工事の着工はしないようにしましょう。

キャンセル防止などといって、強引に着工を早める業者も中には存在します。十分な注意が必要です。

また、「契約はしないから、帰って欲しい」と伝えているのに、長時間にわたり居座られるて困り果てた上での契約などは、クーリングオフの期間が過ぎても「消費者契約法」により契約を取り消せるこtがあります。

 

④トラブルの事例:「お風呂場のバリアフリーを頼んだつもりが段差が残っている」

 
バリアフリーにしたいから頼んだのに許せない」
お風呂場を在来工法からユニットバスへとリフォームしました。
せっかく、お風呂場を新しくリフォームするのだから、将来に備えて浴室まわりを完全にバリアフリーにしたいとリフォーム業者に依頼しましたのに。。。
いざ、工事が終わってみると廊下と居間との間に2センチほどの段差があるし、脱衣場とお風呂場との間には5センチもの段差ができていた!

防止策と対応方法

このケースでは、一般によく使われる「バリアフリー」いう言葉の理解に依頼主であるお客様と、リフォーム業者との間に相違があったことがトラブルの原因です。

施主は、段差を全てゼロにすることを「バリアフリー」と考えていて、リフォームの工事業者も100%そう理解しているものだと考えていました。

一方のリフォーム工事業者は、段差はなるべく少ない方が良いたが、技術的に段差をゼロに収めることが困難な箇所、あるいは段差をゼロにするために、大がかりな工事となってしまうような箇所については、少しの段差は、許容範囲と思っていたようです。

このようなコミュニケーション不足の問題を生じさせないためには、工事の依頼主であるお客様は遠慮せずにはっきりと、リフォーム工事業者に伝えることが大切です。
さらに、図面により確認することをお勧めします。

 

HAJIME
「バリアフリー」を依頼したつもりが「バリアフリー」になっなかったとか、そもそも「リフォーム当初の目的」を達成できていないという怒りの事例が、そこそこあります。

 

これは、リフォーム業者の現場担当者から「下請け業者への発注ミス」「常識のギャップ」「コミュニケーション能力の不足」に起因していることが多いでしょう。
不安な箇所については、リフォーム工事を始める前に、リフォームする箇所を、再度確認するための質問は必ずしてください。
依頼主であるあなたが何度質問しても問題ないですよ。そこで気を使いすぎる人に多く見られるトラブルですよ。

 

⑤トラブルの事例:「工事範囲のくい違いから追加の工事費用を請求された」

 

想定外の追加工事費用を請求されてしまい困った」

洗面所の床、天井、壁を一新するリフォームを行ったんだけど、元の腰壁部分が残してあって、コンセントも古いままだったの。
コンセントも含めて、全面新しくしてくれるって思っていたのに、営業担当に聞いたら、「工事のやり直しが必要で多額の追加費用が必要となる」と言われてしまいました。ムカつく!

防止策と対応方法

HAJIME
この場合はは、リフォームの工事範囲について、結果的にしっかりと合意がなされていなかったことが、トラブルの原因です。

 

  • 図面や見積書において、工事箇所の面積や数量を記入しただけでは誤解が生じやすく、「腰壁を(こしかべ)を撤去するかどうか」「古いコンセントなどの付帯設備はどのようにするのか」「下地(したじ)の交換は行うのか」など誤解が生じないように記述されているかどうかを確認しておく必要があります。

 

  • リフォームの工事請負契約を結ぶにあたって、「ここはやってくれるだろう」というお客様の思い込みから、工事範囲という概念が不足しがちです。

 

  • リフォームの工事請負契約書、見積書、内容確認書をきちんと確認して「このリフォーム工事契約に含まれるものは何か。また何が追加の工事費用となるのかを契約前にリフォーム工事業者とよく確認しておきましょう。

 

HAJIME

工事範囲をめぐるトラブルは決して少なくないんです。見積書や図面があるからと安心していても、その記述方法にあいまいさがあると(○○一式など)誤解のもととなり、リフォーム工事の完成後に、工事のやり直しと多額の追加工事費用が必要になるなどの、解決が難しいトラブルとなる可能性があります。

 

こんなリフォーム見積もりに要注意!

あいまいな見積り書ってことです。
いい加減な見積で契約して、トラブルになったとか、口約束だけで頼んで工事請負契約書を交わさないとか信じれらないでしょうけど実際に多い。
・工事単価や数量が示せる工事内容であるにもかかわらず、「○○工事一式」とされた見積書
・希望している工事と異なる内容の工事見積書
・工事の現場を確認もせずに作成している見積書
こんな内容の見積書が納得できない「リフォーム工事追加請求」「リフォーム追加工事費用」のトラブルが多く発生している見積書です。

 

HAJIME
大切なところなのでもう少し詳しく。

【大切なポイント】8つの大切な見積り書チェック項目

 

1、工事期間が明記されていない

リフォーム工事の期間が明記されていないと、いつまでたっても工事が始まらなかったり、終わらなかったりするトラブルが発生する可能性があります。工事請負契約書にリフォームの工事期間が明確に示されているかを確認してください。

2、支払い条件が不明

・見積書に支払い条件として、支払い回数、支払い金額、支払い日時がきちんと記載されているかどうかを確認する。
・支払いの時期としては、「契約金」もしくは「前払金」、「工事着手金」、工事完了確認後の「工事完了金」があります。

3、工事内容が不明確

・見積もり書に「〇〇一式工事」と記載されているだけで、工事の具体的な内容が明確になっていない。
・契約前に工事内容を明確にして、事業者とに間できちんと確認しておくことが大切です。

4、工事の範囲、工事単価があいまい

・どこをどれだけリフォームするか、工事の単価はいくらなのかをきちんと確認しましょう。
・現場調査を行わずに見積書を作成した場合などに、実際の工事内容と数量が合わずに追加請求を受けるトラブルが見られますので、不明な点は図面と照らし合わせて確認しましょう。

5、二重計上されている

・同じ工事が項目名を変えて計上されていたり、使用しない材料の金額が計上されている見積書には注意しましょう。
・また、計算が間違っている場合もあるので、よく確認しましょう。

6、保証期間・内容が記載されていない

・リフォーム工事の保証期間とその内容をきちんと確認しましょう。
・保証期間が長期の場合は、定期的なメンテナンスやトラブルの際の対処方法も確認しておきましょう。

7、値引きの根拠が不明確

・顧客に契約を促す目的で、過度の値引きを行なっているリフォーム業者が存在します。
・常識の範囲を超える値引きは、値引き前の単価がリフォーム市場の単価に比べて高いこともあります。
・根拠のわからない特別価格や決算割引をうたっている場合があります。
・値引きの根拠をよく確認する必要があります。

8、見積書に承諾欄がある

・通常のリフォーム見積書では、工事発注者であるお客様が署名などを求められることはありません。
・そのような見積書に「安易に署名」してしまうと、工事の契約が成立したものと主張するリフォーム業者が存在します。
・どのようなことが目的で、見積書に署名が必要なのかの説明を受けましょう。

 

トラブルの事例:「無償の追加工事と思ったら、追加工事費用を請求された

「20万円の追加工事費用?

キッチンのリフォーム中に、業者から「対面キッチンにカウンターがあるといいですね」と言われて「そうですね」と答えたところ、後日リフォーム業者から連絡があり「カウンターをつけておきました」と言われました。

代金については説明がなかったので、サービス工事の範囲内でやってくれたんだと思っていましたが、工事終了後リフォーム事業者から追加工事代金として20万円請求されたの。。。

頼むつもりじゃなかったのに。。。どうしよう。。。

 

 防止策と対応方法

・住宅リフォームの追加工事には契約が必要なので、両当事者の承諾がなければ成立しません。
・承諾、合意しなければならない内容は、工事内容と費用についてです。
・このケースの場合、追加工事の合意が不十分です。また追加工事に関する書面も作成されていません。

 

工事中に現場で「このようにしたい」と話し合っているうちに、代金については何も話さないまま、工事が進んでしまい、リフォーム工事が完了してから、業者に請求されトラブルになるケースは多くあります。

HAJIME
追加工事を依頼する際には、「リフォーム工事業者」ときちんと剛いいいいすること、書面で記録を残すことが大切です。

 

リフォームの現場で追加工事を依頼するときのポイント

リフォーム工事業者としっかりと合意すること

・追加工事とは、当初契約締結した契約時の内容、住宅設備、備品、工事範囲を追加することです。

・追加工事が発生する場合には、有償となる費用についての合意が必要となります。

・リフォーム追加工事の内容とリフォーム追加工事費用については、きちんとした話し合いが必要です。

 

書面で記録を残すこと

・リフォーム工事の追加、扁壺内容について書面を残さずにいると、工事終了後に「言った」「言ってない」の水掛け論の争いになる恐れがあります。

・たとえ無償のサービス工事として合意が成立していても、その箇所の工事内容と無償工事である旨を書面として残しておきましょう。

・書面にはない王、費用を明確にして確認署名をするなど明確にする必要があります。

さいごに。

水周りリフォームの現場でよくある5つのトラブル事例と、その対処方法をお話しました。

リフォームの仕上がりは家族揃って待ち遠しいものです。

長年使い慣れた思い入れもあり、「思い切ってリフォームしようか!」なんて家族のテンションも一気に上がったりしてね。

こんなトラブルになってしまうと意気消沈してしまいます。

「リフォームを頼んだらトラブルはない」と考えることが間違っていると認識していただくべきだと思います。

「リフォームとトラブルは付き物」と考えていただいたほうが正解です。

それは、意思疎通から来る問題や、技術不足という問題も含んでいます。

ぜひ、こちら事前対処方法に目を通していただき、トラブルを回避してください。

長文お付き合いありがとうございました。

 

悪質リフォームg容赦を撃退する魔法の一言

 

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